４月12日に行われた2025年の青森佐高塾（小熊ひと美実行委員長）において、塾長の佐高信さんは、『軍備、軍拡で平和は守れない』と、1977年9月27日に起きた米軍厚木基地から飛び立ったファントム戦闘機が横浜市に墜落し、市民3人（母と幼い子2人）が死傷した事故を例にして、いざとなれば日米安保条約が日本と日本人を守ることはありえないと実例をあげて訴えました。このことは、2011年3月15日、福島第一原発事故の際に、いち早くアメリカ政府が原発から100キロメートル圏内の米国人に対し、避難要請（勧告）を出したことにもつながっています。

　1977年の事故のことは、社会新報４月17日号の5面、「佐高信の視点」を読めば、詳細がわかります。これまで青森県でも三沢基地から離発着した米軍機が多くの事故を起こしています。幸いなことに民家に墜落し、死傷者を出してはいませんが、いつなんどき横浜のような悲惨な事故が起こらないともかぎりません。また、三沢基地から50キロメートル圏内には六ヶ所再処理工場や東通原発が立地しています。このような危険な原子力施設が林立する青森県や県民を米軍が守ることはありえません。ましてや自衛隊ならなおさらです。防衛費予算を増大し、無駄な軍備を増強することなく、役に立たない防衛費を物価高に苦しむ国民を守るために使うべきときです。そのために、まず何より先に食料品の消費税をゼロに引き下げるのが緊急課題です。そして防衛費の見直し、原発・再処理工場の廃止・廃炉です。これが7月の参議院選挙に臨む、社民党青森県連合の戦略・戦術だと思います。（文責；笹田）