社民党青森県連合は、１２月８日の夜半（１１時１５分）に東北・北海道を中心に襲った青森県東方沖地震の対策本部を１２月１０日に県連合内に設置し、全国連合に対しても対策本部の設置を要望しました。全国連合も１７日の全国常幹で対策本部の設置を確認し、社民党副党首のラサール石井参議院議員を団長とする視察を行うことになりました。

　１８日早朝空路青森入りしたラサール石井参議院議員は、午前中、六ヶ所村核燃サイクル施設の被害状況を視察するため、原燃ＰＲセンターを訪れ、原燃の担当者から、再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールの冷却水の波状化による液漏れ（650リットル）の状況と影響、収拾について糺し、その他の施設の破損状況についても視察しました。午後からは、八戸市の危機管理課の案内で、市内の４カ所（ＪＲ八戸線高架橋の損傷個所、NTTビル屋上高架塔の損傷現場、八戸魚市場荷捌き場の前道路の隆起・沈下・液状化、フェリーターミナル岸壁の穴あき、損傷、液状化）の現場検証と視察を行いました。

　調査団は、ラサール石井参議院議員、西尾秘書のほか、青森県連合の今村代表、笹田幹事長、山田常幹に八戸市の党員蛯名さんが参加しました。

　ラサール議員は、調査を終え、八戸市内の災害復旧には、国の支援も必要だとし、国に対し対策を要望していくとしました。

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