社民党青森県連合（代表今村修）と青森県平和推進労働組合会議（議長阿部一久）は、防衛大臣と在日米軍米軍司令官、青森県知事・三沢市長に、米海兵隊岩国基地所属の戦闘攻撃機ＦＡ⒙が訓練中の二十九日、青森県三沢空港に着陸後出火したトラブルにより、日本航空機の運航に欠航が出たこと及び二十七日に、陸上自衛隊沖縄県与那国駐屯地で米軍との共同訓練に参加していた陸自輸送機Ｖ２２が離陸時におこした接触事故について、抗議と原因究明及び再発防止対策を求め、十月三十一日と十一月一日に申入れを行った。

　当時、自衛隊と米軍による国内最大規模の共同統合演習「キーン・ソード」が行われており、青森県知事は事前に防衛省や米軍に住民不安や県民感情に配慮する申入れを行っていました。

　三沢空港は、米軍と航空自衛隊、民間空港の三者が共同で使用する空港で、戦闘機のトラブルでたびたび民間機に影響が出ており、根本的解決が求められています。

　また、米軍オスプレイは青森県の小川原湖で演習を繰り返しており、陸自が所有する十七機と米軍の三十一機が飛行するルートに住む住民は、たびたびの事故に恐怖を感じています。

　昨年十一月三〇日の屋久島沖での米軍輸送機の墜落事故では、乗組員八名中一名が死亡し、七名が行方不明となりながら、事故原因の詳細な説明がないまま、今年三月に運行を再開しています。

　今回の事故で申入れを行った社民党青森県連合の今村修代表は、「米軍が絡む事故は、日米地位協定により、何時もうやむやにされる。

　市や県、国の厳しい対応と日米地位協定の見直しが必要です。

　また、オスプレイは欠陥機であり、直ちに飛行を中止すべき」と述べ、事故原因の究明と、再発防止対策の公表を求めると述べました。