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第40回4･9反核燃の日全国集会チラシPDF

第４０回
青森県を核のゴミ捨て場にさせない！

集会の主旨

　１９８５年４月９日に当時の北村県知事は、「むつ小川原巨大開発」の失敗を覆い隠すため、核燃サイクル３点セット（ウラン濃縮工場、再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設）の受け入れを決めた。以来私たちは同施設に反対する姿勢を示し、国民および県外の仲間とともに同計画の断念を訴えてきた。

　３点セット受け入れから今年で４０年目を迎えるが、低レベル放射性廃棄物埋蔵施設を除いた事業はほぼほぼすすんでおらず、ウラン濃縮工場は昨年７月に一部再運転しているものの、１９９３年に着工した再処理工場は、２７回も竣工の延期を繰り返している。

　３点セットに追加された高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設は最初のガラス固化体の受け入れから間もなく３０年目を迎えるが、３０年～５０年後に搬出する約束は果たさせなくてはならない。そして、ＭＯＸ加工工場は再処理工場が動かないと無用の長物となることは明白だ。

　また、むつ市のリサイクル貯蔵施設に関して宮下県知事は、「核燃税を受け入れて地域を豊かにする」として稼働を認め、昨年９月２６日から東京電力柏崎・刈羽原発の使用済核燃料の搬入がはじまっている。

　昨年１月１日の能登半島地震では、停止中の北陸電力志賀原発も被災し、あらためて、原発の審査基準に問題があることが露呈したが、再処理工場の審査では、日本原燃と原子力規制委員会が事故の影響を過小評価し、施工認の審査を終えようとしている。

　青森の地においても全国の仲間のたたかいに連帯し、私たちのいのちを脅かしかねない六ケ所再処理工場、むつ市リサイクル貯蔵施設、大間フルＭＯＸ原発、東通原発の計画を止める取り組みをすすめていかねばならない。

　世界は福島原発事故を教訓に、脱原発に舵を切ったが、石破政権が原発の推進姿勢を打ち出すのは、情勢を見誤っている。未来の子どもたちが安心して生きるため、反核燃・脱原発社会を確立していく決意を今集会で固めよう。