むつ中間貯蔵委員会・使用済み核燃料搬入反対現地実行委員会が主催する「使用済み核燃料搬入反対現地現地集会」が５月１９日、日曜日、午後１時よりむつ来さまい館イベントホールで開催されます。

　使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営する「RFS（リサイクル燃料貯蔵（株））」が３月２７日、青森県庁やむつ市役所を訪れ、２０２４年度から３年分の彫像計画を示しました。計画によれば、事業開始年度を今年７月～９月とし、使用済み核燃料容器を年度内に１基、翌年度に２基、翌々年度に５基の計８基を新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所から搬入するとのことです。

　搬入の前提として、青森県、むつ市との安全協定締結が条件となりますが、宮下知事は安全協定締結は７月以降としていますので、協定が締結されれば計画通り７月にも搬入されることになります。

　柏崎刈羽原発の６・７号機の再稼働をもくろむ東京電力と政府は、その前提となる原発サイト内に貯蔵されている使用済み燃料の搬出を最優先としているからです。この事業がスタートすることは、全国の老朽化した原発の再稼働に拍車をかけることにつながり、地震列島の日本にとっては、福島第一原発事故につづく、原発事故のリスクが一層大きくなり、大震災につながります。

　六ケ所再処理工場の２７回目の竣工延期が必至な状況のなか、日本の核燃料サイクル事業は中止が余儀なくされています。政府・電事連は、そうした状況を打開するために、むつ市に使用済み核燃料の搬入を強行し、むつ市に行き場のない、再処理のあてのない使用済み核燃料を中間一時貯蔵という名目で搬入し、最終的には六ケ所再処理工場とともに下北半島を核のゴミ捨て場にしようということにほかなりません。いまこそ、青森県民は全国民にむけて、青森県を核のゴミ捨て場にしないために、声をあげなければなりません。

　社民党青森県連合は、５月１９日の集会に、今村代表、吉川幹事長をはじめ多数が参加し、反対の意思を表明します。